自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、ＩＲ施設整備を政府に促す推進法案を国会に提出するなどカジノ解禁を求める動きが出ていることを踏まえ、２０２０年の東京五輪・パラリンピック前に施設を整え、経済活性化につなげたい考えだ。

　菅氏は会見で、新組織設置の時期について「そんなに時間をかけない。国会での推進法案の状況を踏まえながら、諸外国の事例、法制を調査し、課題の整理を行っていく必要がある」と述べた。（共同）