ノンゲーミング部門の収入の割合が最も低かったのは、同地で最も多くのカジノを運営するＳＪＭホールディングスで、賭博以外の収入割合は０．８％だった。一方、最も高い数値を示したのがサンズ・チャイナで、賭博以外の収入割合は８．８％。ショッピングモールの拡充や、ＭＩＣＥ施設運営が好調だったことがこの結果につながった。しかし、海外に目を向けると、ラスベガスのノンゲーミング部門の割合は約６０％、シンガポールは約２０％とマカオの数値は極端に小さく、賭博偏重の構造は依然として改善を見せていない。

　マカオ政府は、かねてから賭博依存の経済構造を改善するために、宿泊や飲食、その他娯楽などカジノ以外のノンゲーミング部門の施設などを拡充することを各企業に要請している。マカオの行政長官・崔世安（チュイ・サイオン）は、８月２３日に行われた会見で、２０２０年から２２年にかけて期限切れとなるマカオのカジノライセンスの更新について「カジノライセンスの見直しを行う際、カジノ運営企業は今後のノンゲーミング部門への投資の裏付けを提示すべきだ」と述べている。政府は、２０１５年から１６年にかけ、ライセンス更新に関する調査を実施する。（ＰｉＤＥＡ）