この「遠隔賭博法２０１４（Remote Gambling Act 2014）」は、「法と秩序を保ち、若者や金銭的弱者が遠隔賭博により傷つけられ、搾取されることを防ぐ」ことが目的。現状、議会での可決を待つが、同法の施行後はオンラインカジノなどで遊技した国民は刑法上の罪に問われることになる。また同法は、オンライン賭博を提供するウェブサイトの閲覧や決済機能のブロック、広告の禁止など、一連の防止策が盛り込まれる。結果として、今後はオンラインカジノ運営企業やソフトウェアメーカーなどの事業者は、同国への参入が事実上不可能となる。現在、同国では宝くじなどを運営する政府系企業「シンガポール・プールズ」と競馬を主催する「ターフクラブ」が、限定的にインターネット経由で賭博の提供を行っている。（ＰｉＤＥＡ）