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高野連が「特待制度」条件付きで容認
日本高校野球連盟は11月30日、大阪市内で全国理事会、評議員会を開き、第3者機関の「特待生問題有識者会議」が10月に出した答申を受け入れ、09年度以降は「各学年5人以下が望ましい」などの条件付きで野球特待制度を容認することを決めた。
3年間は試行期間とし、実態調査の上、12年度新入生募集時期までに最終措置を決める。日本高野連の脇村春夫会長はこの措置について「やるべきことは参加資格における特待生制度のルール化」と、入学時の特待生の数ではなく大会出場の人数を制限したい意向を示した。来年度については、経済的支援が必要な部員への特待制度の容認が決まっている。
[2007年12月1日9時10分 紙面から]
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