日本高野連は30日、大阪市内で審議委員会（小委員会）を開き、野球部員を有料イベントに参加させた高知商硬式野球部の部長に対する処分案を保留とした。

日本学生野球協会審査室会議への上申も1度は決めていたが、18人の委員全員が集まる2月の全体審議委員会で再度話し合うことになった。

日本高野連の竹中雅彦事務局長は「高知商の件があったあと、同様の案件が複数上がってきて、びっくりした。委員全員の意見を聞いてもう1度審議しようということになった」と経緯を説明した。この数日で、正式な報告や電話での問い合わせを含め、似たケースを数件把握したという。

「いろいろな意見もちょうだいしている。学校（関係者の）主催でも憲章に当てはめていいのか。もう1度整理しないといけない。高知商の上申は時期尚早と判断した」と語った。

高知商の件は、昨年12月に高知市内の施設であった入場料500円のダンス発表会に、引退した3年生部員が参加し、ユニホーム姿で踊るなどした。甲子園での応援に対する感謝としての行動だったが、有料イベントであったことから日本学生野球憲章にあたるとして、引率した部長の処分を検討していた。憲章では「野球部または部員を政治的あるいは商業的に利用しない」と明記されている。

高野連の当初の姿勢に対しては、スポーツ庁の鈴木大地長官や、Jリーグ初代チェアマンの川淵三郎氏らが批判的な意見を寄せていた。