日本高野連は１９日、特待生問題の私学検討部会を開き、４月に実施した野球特待生採用校の実態調査結果を発表した。各学年５人以下が望ましいとするガイドラインを超えて、６人以上を採用した学校は、昨年の５１校から２６校とほぼ半減となった。学校名や都道府県別の人数などは公表していない。

　一昨年の９１校と比べると大幅減となった。１０人以上を採用した学校も昨年の１３校から３校に減少。ただし、このうち２校は２年連続で１０人以上だった。最多では１７人を採用しているが、この学校は入学後の定期試験の結果で、実際に特別待遇をするかを決めるとしている。

　今回の結果を踏まえて修正をした上で、２７日の評議員会で特待生採用に関する基準を最終決定する。特待生問題研究委員会の西岡宏堂委員長は「多くの学校がガイドラインを守ろうと努力していると受け止めている」と評価した上で「本当は全部が５人以下でスタートしたかった。課題がないとは言えない」と話した。