日本私立中学高等学校連合会は２日、高校野球の特待生制度に対する意見書を日本高野連に提出したと発表した。高野連が昨年５月に決めた「各学年５人以内」などの同制度実施のために、募集要項の記載内容について一定の要件を順守するよう求めたり、追跡調査をしたりすることに違和感を覚え、私学の経営権への干渉になる場合もあり得るとしている。

　同連合会の福島康志事務局長は、制度自体に反対しているわけではないとしたうえで「法律じゃないんだから、ちょっとやりすぎではないのか。野球の振興が最優先になって、学校教育の振興がないがしろになってもいいのか」と疑問を投げかけた。このほか、公立高校の無償化との整合性にも見解を求めている。

　これに対し、日本高野連の山口雅生事務局長は「今日の段階では何とも言えない。コメントのしようがない」と話した。