日本高野連は８日、特待生問題の私学検討部会を開き、５月に実施した特待生採用校の実態調査の結果を発表した。学校名や都道府県別の人数などは公表していない。

　各学年５人以下が望ましいとするガイドラインを超えて、６人以上だった学校は昨年の９１校から５１校に減った。ただし１０人以上を採用した学校は１３校あり、このうち６校が２年連続で１０人以上を採用した。最多の１４人を採用した学校も２校あった。

　この結果を受け、特待生問題研究委員会の西岡宏堂委員長は、ガイドラインに則した学校と６人以上を採用した学校との間で不公平感があるとして、２０１２年度の実態調査後に予定していた基準策定を来年の調査後に前倒しするとの意向を示した。日本高野連の奥島孝康会長は「こういう状況を放置してはいけない」と話した。