米大リーグ機構と選手会は２日、合意した新労使協定の詳細を発表した。期間は５年間で、ワールドシリーズ本拠地開幕権の決定方法やチーム総年俸が規定額を超えた球団に課される課徴金（ぜいたく税）の規定額の変更、故障者リストの最短期間の短縮などが決まった。

　ベンチ入りできる選手数を２５から２６人に増やす案は、合意寸前になって決裂したと、ＡＰ通信が同日に報じた。

　メジャーの年俸最低保障額は来季、今季より２万７５００ドル上がって５３万５０００ドル（約６０００万円）になる。

　大リーグ機構のマンフレッド・コミッショナーは「協定はファンのために試合の健全性を高め、戦力を均衡させることが狙いだ」とコメントし、選手会のクラーク専務理事は「この合意によって両者は将来的な成長や野球の発展に専念できる」との声明を出した。