日本野球機構（ＮＰＢ）と大リーグ機構（ＭＬＢ）との間で合意直前だった、新ポスティングシステム（入札制度）を含めた日米選手協定の締結が延期されていたことが６日、明るみに出た。

　新入札制度に盛り込まれた、破談となった際にＭＬＢ球団に科される罰金が、入札額の２・５％程度であることが分かった。例えば１００億円で独占交渉権を得た選手との契約が物別れに終わった場合、２億５０００万円前後がペナルティーとなる。しかし、ＮＰＢ球団への補償にあてるのではなく、ＭＬＢに支払われるという。労組プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）には、岩隈や中島のような悪夢が繰り返されないための抑止力としては、物足りない内容のようだ。