【オーランド（米フロリダ州）１４日（日本時間１５日）＝佐藤直子通信員】大リーグ機構（ＭＬＢ）のロバート・マンフレッド最高執行責任者（ＣＯＯ＝５５）は、日米間で協議されていたポスティングシステム（入札制度）の新制度案を取り下げ、修正案を提出すると発表した。日本野球機構（ＮＰＢ）の対応の遅さに業を煮やしたかたちで、メジャー挑戦が有力視される楽天田中将大投手（２５）の去就に大きな影響を与えることになりそうだ。

　ＭＬＢがしびれを切らした。オーナー会議が行われた直後の記者会見で、マンフレッドＣＯＯは「今日の会議で修正案を提出することが決まった。日本側の返答に時間がかかりすぎている。情勢は変わった」と断固とした口調で言った。日米間でほぼ合意していた新制度の白紙撤回宣言。まさかの急展開を見せた。

　日本では、前日１４日に労組プロ野球選手会（嶋基宏選手会長＝楽天）が２年限定での受諾を発表し、その間に現在９年間の海外フリーエージェント（ＦＡ）権の短縮を含めた制度改革を求めたばかり。ＮＰＢは１８日の実行委員会で対応を協議する予定だったが、日米交渉は振り出しに戻る形となった。

　予測していなかった発言に、米メディアもぼうぜんとなった。同ＣＯＯによれば、２週間前、ＭＬＢがＮＰＢに新制度を提案した際、「早期返答がなければ風向きは変わる」と勧告していたという。だが、ＮＰＢは選手会との意思統一を図れず。オーナー会議が行われた米東部時間１４日午前中までに正式な返答がなかった。

　ＭＬＢの強硬姿勢は、単なる脅しではなさそうだ。楽天田中の獲得をもくろみ、新制度の合意を待ちわびる資金力豊富な球団は少数派。恩恵を受けるのは高額な入札額を手に入れる日本の球団だけで入札制度自体の廃止を求める意見も多い。同ＣＯＯは「日本人選手がフリーエージェント（ＦＡ）権を獲得した後にしかメジャー移籍できないというのであれば、３０球団にはその方式を受け入れる準備はある」とまで言った。

　入札額をできるだけ抑えたいというのがＭＬＢの意向だが、米メディアが田中の最高入札額を７５００万ドル（約７５億円）と報じるなど高騰は避けられない状況だ。同ＣＯＯも「サイレントオークション形式のため、入札額が高騰し、入札に参加できる球団が限られてしまう」と問題提起した。数週間後に提出するという修正案は、ＭＬＢ側の主張を大きく盛り込んだ、日本側に不利なものに変更される可能性もある。

　３０日間の交渉期間があるため、過去、入札制度を利用して米移籍した選手のほとんどが年内に申請手続きを済ませている。つまり、１２月中に新制度を締結できなければ、田中の今オフのメジャー移籍は現実的に難しくなる。日本側は選手会の反発により足並みがそろわず。米球界もまた、この日のオーナー会議で入札金をぜいたく税の課税対象にすべきかどうかの議論を巡り紛糾するなど、一枚岩とは言えない。“制度消滅”という最悪の結末を迎える可能性も出てきた。