日本野球機構（ＮＰＢ）が、超党派のスポーツ議員連盟から野球くじの導入について再検討をするよう要請されていたことが２２日、明らかになった。ＮＰＢ井原敦事務局長が昨年５月ごろ国会議員会館に出向いて、遠藤利明衆院議員から説明を受けた。１５年にも要請されたが、同年７月のオーナー会議で否決された。その後巨人選手の野球賭博関与もあり、立ち消えとなっていた。

　今月２１日には那覇市内で中期経営計画小委員会が行われた後、１２球団の代表者に伝えられた。サッカーの「ＢＩＧ」のように八百長を防ぐため無作為に対象試合を選ぶ「非予想型」が想定され、強力に反対した球団はなかった模様だ。

　ＮＰＢは野球振興に特別会計から年間約１億円を充てているが、残り２年で底を突くという。昨年、金融界から就任した斉藤惇コミッショナーは、アマチュアなどの野球振興に注力する方針を示しており、財源の確保を課題に挙げていた。