日米間のポスティングシステム（入札制度）見直しの合意に反発した日本プロ野球選手会の松原徹事務局長は１１日、兵庫県西宮市内で行った日本野球機構（ＮＰＢ）側との事務折衝後に「お互いの考えが理解できた」と新制度導入に向けて前向きな姿勢を示した。選手会内で協議をし、一両日中に結論を出す。

　将来的な米大リーグ挑戦の希望を持つ楽天の田中将大投手が今オフに入札制度で移籍する場合、新制度の合意が不可欠。松原事務局長は大リーグ機構（ＭＬＢ）が譲歩する可能性が低いことを指摘し「やっぱり大事なのは選手。（選手会が）どのように行動するかはおのずとある」と語った。

　新制度は最高入札額を提示した米球団が交渉権を獲得し、日本の球団が得る額を落札額と２番目の入札額の間に抑える案でまとまったが、選手会が日本側にメリットがないと異議を唱えて合意が延期された。選手関係委員会の四藤慶一郎委員長（阪神専務）は「一定の理解は得られたと思う」と述べた。