フリーエージェント（ＦＡ）制度改革交渉が１年半の交渉の末、一応の決着をみた。ＮＰＢ（日本プロ野球組織）と労組日本プロ野球選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）が２５日、都内ホテルで協議交渉委員会を開き、今オフからの取得年数の短縮、補償金の減額などが正式に決定した。一時は交渉が難航し選手会が訴訟も検討したが、宮本選手会長と選手関係委員長の巨人清武英利球団代表（５７）を中心とした粘り強い交渉で歩み寄った。球団経営への影響や移籍の活性化の状況などを検証し、２年後に再検討される。

　協議交渉委員会は１時間足らずで終了した。宮本選手会長、清武代表が並び会見が行われた。清武代表は「こうして並んで会見するのは０４年のスト以来初めてでしょう。あの時ひびの入った信頼関係を修築したというのが大事」と新制度成立の意義を強調した。

　昨年３月の西武裏金問題が引き金となって昨年のドラフトから希望入団枠が廃止され、「入り口で希望が通らないなら出口で」とリンクする形でＦＡ短縮問題が本格化。短縮に反発する動きも強く、１２球団で意見がまとまらなかった。だが「不毛な対決を避けたい」というＮＰＢ側の譲歩があり、またトレード期限延長の受諾など選手会側も譲歩して歩み寄った。

　９３年に導入されたＦＡ制度は当初、権利取得に１０年を要した。それが９７年に９年、１１年後の今回で原則８年、最短７年になった。宮本会長は「全部が思い通りとは思っていないが、評価できる部分がたくさんあったのでこういう結果になりました」と振り返った。

　とりあえずの決着であることは否めない。清武代表は「ドラフト、ＦＡ改革に終わりはない」と今後の再検討を明言し、選手会顧問の石渡弁護士は「合意という言い方はできない。事実として新しい制度が暫定的に動きだすということ」と強調した。２年間はこの制度で運用し、２年後の状況などを見て見直すことが確認された。多くの課題を残しながらも、１５年の歴史を持つ日本のＦＡは新たな姿で動きだした。