ＮＨＫの籾井勝人会長が、来春からの受信料の値下げが可能かどうかを検討するよう理事らに求めていたことが２４日、分かった。

　関係者によると、籾井会長からの求めに対し、理事からは「時間的に来春は難しい」「サービスを充実させ、（高精細映像の）４Ｋ・８Ｋに投資した方がいい」などと慎重論が出る一方、「３％（月額約４０円）程度の値下げはできるのでは」との意見もあったという。

　ＮＨＫの受信料収入は２０１４年度と１５年度、２年連続で過去最高を記録。籾井会長はこれまで、値下げについて「余裕があれば還元していくのは公共放送の宿命」と述べ、東京・渋谷の放送センター建て替えを踏まえて検討する考えを示していた。

　受信料制度の在り方については、総務省の有識者検討会も議論している。