民放連大久保好男会長（71）が16日、都内で定例会見を行い、先月閉幕した東京五輪に関する放送収支について「赤字」とした。

大久保会長は「放送権料や、長時間放送の制作費が莫大（ばくだい）にかかっていることは事実。各局独自に制作しているものも多い。ここ2、3大会もそうだが、全体として見れば収支が整うという状況にはとてもない。赤字であるという状況」。

「全体としては、協賛して支援してくれるスポンサーが多く、ありがたかった。広告代理店の方も頑張ってくれた」とし、「過去のオリンピックに比べ自国開催で放送時間が長かったので、全体の収支は厳しい」と説明。「大きな支出をともなうものではあるが、民放の責任、役割を果たしたいと従来どおり放送した」と話した。

コロナ禍での開催に世論の賛否が分かれた中、コロナ報道と五輪報道のかねあいについて質問を受けると「各社がそれぞれの判断で報道すべきものについてとりあげていたと思う。私個人としては、各社それぞれの判断については問題があったとはまったく思っていない」。全体について「自国開催で、NHKと協力し、相当な分量のオリンピック放送を届けることができた。オリンピックを楽しむ人たちへの期待には十分に応えられた」と総括した。