ＮＨＫの次期経営計画（２０１２～１４年度）の策定作業が大詰めを迎えている。焦点の受信料値下げを実施するか、施設整備など違う形で視聴者への還元とするか議論が続く。松本正之会長ら執行部は２３日、経営委員会（数土文夫委員長＝ＪＦＥホールディングス相談役）に経営計画の素案を提示する見込みだ。

　３年前に策定された現行の経営計画には「１２年度から受信料収入の１０％還元」が盛り込まれ、当時の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）は「還元は値下げの意味」と明言。ことし４月に就任した数土委員長は「できれば値下げの形で」と発言した。

　これに対し、１月にＪＲ東海副会長から転じた松本会長は「重要な課題と認識している」とする一方で「いろんな形の還元方法がある」と、値下げ以外の還元についても幅広く検討している。

　難題は還元の原資確保。受信料収入はここ数年堅調に増えており、１０年度決算では過去最高となる６５９８億円だった。しかし東日本大震災を受け、１１年度は５０億～６０億円の減収が見込まれる。

　仮に１０％の値下げなら年間六百数十億円となり「恒常的に出すには膨大な額」（幹部）だ。大幅な支出削減を目指すが、ある幹部は「還元を実施するにしても６～７％程度ではないか」と話す。

　震災後、ＮＨＫ内には「災害に強い放送態勢づくりが最優先課題」との声が強まっている。東京・渋谷の放送センターの耐震強化や、東京をバックアップする大阪放送局の機能強化、災害監視カメラの増設などが検討されており「災害対策も十分に視聴者への還元になる」という声も聞かれ始めた。

　経営委側にも「受信料の１０％値下げでも月額１００円か２００円程度。視聴者はありがたいと思わないのでは」と値下げに否定的な委員もいる。