ＮＨＫの松本正之会長は８日の定例記者会見で、７月２４日の地上デジタル放送への完全移行にともなう放送受信契約の解約の申し出が、８月末までに約９万件あったことを明らかにした。経済的事情や嗜好（しこう）の多様化などにより、テレビを見ないことを決めた人が多いとみられる。

　ＮＨＫは本年度の事業計画で、４０万件の契約者数増加を見込んでいる。松本会長は解約申し出が今後１０万件を超えるとの見通しを示した上で、「（事業計画の）４分の１に当たるかなり大きな数字、影響だと思っている」と話した。

　ＮＨＫは申し出のあった人について、カーナビやワンセグでの視聴がないかなどの確認作業を進めており、最終的な解約者数は現段階では不明という。