ゆうちょ銀行が公金収納手数料引き下げへ

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　日本郵政グループのゆうちょ銀行は１０日、納税者らが都道府県税などの公金を指定金融機関に送金する際に自治体から受け取る収納手数料を、今年４月から地元のほかの金融機関と同額に引き下げる方針を決めた。現在、１件当たり平均６０円程度の手数料が無料になるケースも出てくるという。

　ゆうちょ銀は、今月から全国の都道府県と市町村に順次通知して契約の交渉を進めており、神奈川県とは１０日に合意した。

　昨年９月末までの旧日本郵政公社時代は、郵便振替法に基づいて、手数料の水準を取り扱う公金の額の０・１％に２０円を加えた額と規定し、１件当たり平均約６０円、年間計３０億円程度の手数料を自治体から受け取っていた。１０月に発足したゆうちょ銀でも旧公社時代の手数料を引き継いでいた。

　一方、ほかの金融機関の手数料は、ゆうちょ銀より大幅に安く、東京都によると１件２円程度。また、手数料を無料にしている金融機関も多い、という。このため、今回の見直しで手数料が無料になる事例も出てくる見通しだ。

　４７都道府県の会計責任者は昨年９月、民営化で郵便振替法が廃止されるのを機に、手数料をほかの金融機関並みに引き下げるよう連名で要求。ゆうちょ銀が各自治体と協議していた。

　同行は「自治体との良好な協力関係を維持するためにやむなく（値下げを）判断した」（営業企画部）としている。

［2008年1月10日22時19分］

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