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関係閣僚会議でギョーザ対応協議へ
政府は30日、中国製冷凍ギョーザの食中毒事件を受け、町村信孝官房長官、舛添要一厚生労働相らによる関係閣僚会議を31日に開き、対応策の取りまとめを急ぐ方針を固めた。閣僚会議では、食中毒の詳しい原因究明とともに、被害拡大の阻止に向けて有機リン系殺虫剤が検出された商品の国民周知や回収作業の徹底を確認。再発防止策として、輸入食品の安全審査が十分に実施されているかどうかを総点検することも決める方針。
福田康夫首相が内閣の基本姿勢に「生活者・消費者重視の政治、行政への転換」を掲げていることを踏まえ、政府一体となっての迅速な対応が必要だと判断した。
首相は30日夜、官邸で記者団に「残念だ。関係省庁が原因をよく調べた上で対応する」と強調。「とりあえずは、輸入食品も十分注意するということを申し上げるしかない」と述べた。
関係閣僚会議には岸田文雄国民生活担当相、泉信也食品安全担当相、若林正俊農相も出席する。岸田氏は30日夜、官邸で記者団に「首相が国民の安心安全、消費者の視点の重要性を再三訴えている中での事件だ。対策を至急具体的に検討する」と強調。若林氏も「(毒物を)生産現場で使わないようにと(中国側に)よく話さないといけない」と指摘した。
[2008年1月31日2時35分]
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