民主に自衛隊海外派遣恒久法協議呼び掛け

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　自民党は１３日、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向けた「国際平和協力の一般法に関する合同部会」（座長・山崎拓前副総裁）が初会合を開いたのを踏まえ、民主党に対して恒久法に関する政策協議を呼び掛けていく方針だ。

　衆院テロ防止特別委員会の中谷元・自民党筆頭理事が早速、鉢呂吉雄・民主党筆頭理事に電話し、民主党が新テロ対策特別措置法の対案として前国会に提出した「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」の審議入りを打診した。

　衆院で継続審議となった同法案には「安全保障の原則に関する基本的法制の整備」を求める条項が盛り込まれており、自民党には法案審議を恒久法の政策協議の足掛かりにしたい思惑がある。鉢呂氏は「まだ衆院で予算案審議が続行中だ」として審議入りに慎重な考えを示したという。

　合同部会の初会合では、出席議員から「必要性を国民に分かりやすく訴える必要がある」「すべての活動を網羅できる基本法とすべきだ」などと、恒久法制定に向けた積極論が相次いだ。

［2008年2月13日17時11分］

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