小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、森友側の要望に沿う形で基準を改正していたことが2月28日、分かった。松井一郎大阪知事(53)が府庁で記者団に明らかにした。

 松井氏は籠池氏の要望が改正に影響したのではないかと問われ「違う」と否定。「他のさまざまな私学からも要望があった。当時、大阪府は圧倒的にハードルが高かった。改正は私立学校の参入を促すことが目的」として、森友側の要望を受け入れたものではないと強調した。

 11年7月に要望が出された当時は橋下徹氏(47)が知事だった。松井氏は「橋下時代に教育については閉鎖的なものを開放すると言い続けてきた」とも述べた。橋下氏は11年10月31日に知事を退任。基準を改正した12年4月は松井氏が知事になっていた。

 橋下氏は2月24日にツイッターで森友問題に言及。「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と書いている。

 府私学課によると、借入金に関する要望は森友学園からだけ。同学園は改正後の14年10月、府に小学校設置認可を申請。府私立学校審議会(私学審)は15年1月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申。基準緩和後の認可申請はこれまで森友学園だけだ。

 また、松井氏は用地のごみが埋め戻された問題に関し「子どもの健康に悪影響が出るなら私学審は(小学校を)認可できないと判断すべきだ」と述べた。