上西小百合衆院議員(33=無所属)は10日夜、国会内で開かれた森友学園の国有地格安取得問題を考える院内集会で、松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)について、「国会で参考人招致すべきだ」と指摘した。

 大阪府の私立小学校の設置基準に関し、「松井知事は、大阪は厳しかったから緩くしたというが、全く違う。大阪と福岡は基準が緩い」と指摘。「いろいろなごまかしがあった」とも主張した。「認可適当とされて、認可されなかった学校はない。大阪府が基準をしっかりしないで、認可適当という判断をしたことが、こういうことにつながった。大坂府の責任を追及すべきだ」と、主張した。

 上西氏は自身のツイッターでも、たびたび松井氏や維新の「責任」を主張している。

 今回の問題の構図を「森友を中心に、その周りの業者、議員が利権を求めて集まり、ボトムアップをして国に上がってきた」と、持論を展開した。

 日本維新の会に所属していた2013年、党側の指示で、学園が運営する塚本幼稚園に視察に行った経験も披露。「すばらしい幼稚園があるので、そのすばらしさを広めろと指示を受けた」という。「皆さんもテレビで見たと思うが、異様な感じがした。党には報告したが、自分で発信はしなかった」「なぜ維新がそういう所に視察に行かせたのか、不思議だった」とも述べた。

 この日、籠池泰典理事長が、小学校開設へ向けた認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したことについて、上西氏の関係者は「業者への支払いが大きな要素だと分析している」と指摘。「最初、工事は別の会社が担当していたが、地盤調整までやって降りた。籠池氏、森友学園側の支払いに不安が出たからだと聞いた」という。

 上西氏も「認可されないと、更地にして国に返すことになるが、15日の完成ということで、ほぼ完成している。更地にして国に返すと費用が掛かる。森友はどう捻出するのか」と指摘した。