大阪市の学校法人「森友学園」が計画していた小学校の建設で、金額の異なる工事請負契約書を国や大阪府などに提出していた問題を巡り、学園の籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 特捜部は、学園側から関連資料の提出を求めるほか、籠池氏からも契約書の作成過程を聴くなどして、捜査を本格化させる。

 学園は国交省に対し、校舎建築費の補助金申請のため、請負代金を約23億8400万円とする契約書を提出。一方、大阪府には学校設置の認可申請に際し、約7億5000万円と記載された契約書を提出。関西エアポートへの防音対策などの助成金申請では約15億5000万円とする契約書を出した。契約書の日付は3つとも15年12月の同じ日だった。

 一方、国交省は29日、学園の申請を受け森友側に支払った約5600万円の補助金が全額返還されたと発表した。28日に振り込まれたという。同省は学園側が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、30日までの返還を命じていた。