2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都が分担の大枠として、都と大会組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円を負担し、競技会場がある都外の自治体には運営費として総額で400億円の負担を求める案をまとめたことが19日、大会関係者の話で分かった。

 今月中の合意に向け、都は自治体の理解を求めるが、地元負担に強く反発している自治体もあり、スムーズに調整が進むかどうかは不透明。金額が変動する可能性もある。

 都外会場があるのは北海道と宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県。都外会場の仮設整備費約500億円については、都と組織委が約250億円ずつ出して自治体の負担をなくす方針が固まっており、運営費分担が焦点となっている。

 全体で都の負担額を6000億円に設定したのは、民間資金で賄う組織委と同額に抑えることで、多額の税金投入への理解を得やすくする狙いがあるとみられる。国の負担はメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費とパラリンピックの経費の4分の1となる。組織委は16日、昨年12月の段階で組んだ5000億円の予算から1000億円の増収を目指す方針を示した。

 東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で「負担を五輪の経費と考えるのか、自治体の行政経費と考えるのか。そこの仕分けを詰める必要がある」と述べた。

 丸川珠代五輪相は閣議後の記者会見で「費用全体の負担は関係自治体も含めて合意を得られることが重要だ」と述べた。(共同)