温室効果ガス50年に60～80％削減を検討

　地球温暖化の深刻な影響を避けるため、政府が２０５０年時点の日本の温室効果ガス排出削減の長期的な目標を、６０～８０％減とする方向で検討していることが、１１日分かった。基準年は２０００年を軸に調整する。福田康夫首相が６月初めに発表する予定の、日本の新たな温暖化対策「福田ビジョン」に盛り込む。

　排出削減を確実に実行する手法として、排出量取引制度の導入も打ち出す方向で検討を加速する見通しだ。だが産業界の一部や政府内からの抵抗も予想され、どこまで厳しい数値を打ち出せるか、福田首相の手腕が問われる。

　日本はこれまで、５０年に世界の排出量を半減させることなどを提唱してきたが、国内の中長期目標を早期に設定することに対しては慎重な姿勢を崩さなかった。

　今回の方針転換は、大幅削減の目標を示すことで日本の積極姿勢をアピールし、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論や、京都議定書に定めのない１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組み交渉で、主導権を発揮する狙いがある。

　先進国として、より大きな削減を進める姿勢を打ち出し、中国など経済成長が著しい発展途上国にも削減の取り組み強化を求めたい考えだ。

　長期目標について日本はこれまで、法的な拘束力を持たないものにすべきだと主張してきた。今回の目標もそうなる可能性が高く、実効性の確保や、大幅な削減に向けた２０２０年ごろの中期目標の設定が今後の大きな課題となる。

　欧州連合（ＥＵ）は１９９０年比で６０～８０％減という、日本の案より厳しい長期目標を既に打ち出しており、英国は立法化にも着手している。日本の国立環境研究所も、国内で７０％の削減が可能だとの研究をまとめている。

　［2008年5月12日2時49分］

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