排出量取引導入へ中間報告まとまる

　温室効果ガスの排出量取引をめぐり、環境省の「国内排出量取引制度検討会」は１５日、２０１２年度前の導入も視野に入れた、４通りの具体的制度案を盛り込んだ中間報告をまとめた。

　国の検討会が排出量取引の具体的な制度案を示すのは初めて。中間報告は導入の是非に言及していないが、首相の地球温暖化に関する懇談会に報告予定で、今後、導入に関する政治的な決断が焦点となる。

　会合後、座長の・大塚直早大教授は「今までの抽象的な議論を、具体的議論に変えてほしい。個人的にはできるだけ早く導入すべきだと思う」と話した。

　制度開始時期は、京都議定書で義務付けられた排出削減目標を達成するために、議定書の約束期間（０８～１２年）内を想定。第１期を「導入開始から１２年度」、それ以降は「１３～２０年度」と「２１～５０年度」とし、適宜、制度を見直す。

　制度案は、排出枠を化石燃料の輸入業者や電力会社だけに割り当てる「上流割当」と、エネルギーを最終的に消費する企業などに割り当てる「下流割当」に大きく２分類。下流割当はさらに、電力使用に伴う排出の扱いなどで３種類に分けた。

　費用負担に関しては、政府が無償で排出枠を割り当てる方法と、企業などが政府から購入する方法との２つを例示。いずれも企業の排出量が超過した場合は課徴金を科すとした。

　中間報告は、無償の場合は割り当ての際の基準づくりが難しく、有償の場合は、企業の費用負担が大きく、政府の収入の使い道も課題になると指摘した。

　［2008年5月16日2時35分］

関連ニュース