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　東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区（江東区）の一部土壌から環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された問題で、新たに基準の８６０倍のシアンが出ていたことが１６日、分かった。

　都は２０１３年３月の移転を予定し、土壌汚染対策費を６７０億円としていたが、対策を大幅に見直す方針。

　都によると、土壌から２４倍の水銀、地下水からは１万倍のベンゼン、１３０倍のシアン、４３倍のヒ素などが検出された。予定地（約４７ヘクタール）内の調査地点約４３００カ所のうち、約３割でベンゼンやシアンなどの有害物質が出たという。

　結果は１９日に都庁で開く専門家会議で報告され、同会議が７月、対策を提言する。石原慎太郎知事は１６日の記者会見で「考え直す事態になるかもしれないが、新しい技術を使って（豊洲への）移転が時間内に可能だと思う。努力する」とした。

　［2008年5月16日20時24分］

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中央卸売市場

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