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　橋下徹知事の財政再建策を盛り込んだ大阪府の２００８年度補正予算は２３日、府議会本会議で賛成多数で成立した。４カ月間の暫定となった当初予算と合わせた通年の一般会計は、０７年度より１０％、３３０９億円減の２兆９２４７億円となった。

　知事選で対立候補を推薦し「野党」の立場を取ってきた民主党は「人件費、私学助成の大幅削減が修正できた」として賛成した。

　橋下知事は本会議後、記者団に対し、新たな財政再建策に関連して、府民税の増税に関し「オープンで議論したい」と発言。今後、検討対象とする考えを示唆。

　府政改革の次の目玉として府から市町村への“分権”を提唱。権限移譲や新たな交付金制度を検討する「地域主権推進本部（仮称）」を８月中に発足させると述べた。併せて府庁の組織再編など業務改善を目指す作業チームも立ち上げる。

　０８年度予算は、法人税などの税収が落ち込んだ影響で減収補てん債を８５０億円発行。府債発行額は０７年度に比べ３８２億円増の２６７４億円。それでも５０億円の財源不足が解消できず、１０年連続の赤字予算となった。

　職員の給与削減は府議会の反対を受けて６月に発表した知事の「大阪維新プログラム案」より次長級以下でカット率を０・５ポイント緩和したが、８月から月額１６～３・５％、退職金は５％削減する。

　私学の経常費助成は小中高校で２５～１０％削減。ただ幼稚園は削減率を５％から２・５％に圧縮した。

　［2008年7月23日20時47分］

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