愛知県が護岸工事で大林組など３社提訴

　愛知県は２６日、武豊町の衣浦港護岸の地盤工事で、大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）が契約とは違う材料を使って工事をしたため追加工事が必要になったとして、３社に計約４２億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　ＪＶで主幹事だった大林組広報室は「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」としている。

　訴状などによると、県は２００１年、砂を円柱状に約２５００カ所、海底に埋め込む工事の契約をＪＶと締結、同年中に工事は完了した。

　しかし０８年、県から地盤改良工事の委託を受けた財団法人が調査すると、工事には砂ではなく、安価な「高炉水砕スラグ」と呼ばれる金属くずを粒状にしたものが使われていたことが判明。スラグ除去の追加工事などに約４１億円かかるという。

　県は訴状で「資材経費をごまかして差益を得ようとしたもので、悪質な行為」と主張している。

　県によると、現場には廃棄物最終処分場の建設が計画されており、開業が約１年遅れる見通し。（共同）

　［2009年10月26日18時22分］