橋下知事構想の府庁移転、再び否決

　大阪府の橋下徹知事が再提出した、府庁を大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に移転するための条例案について、府議会は２７日の本会議で記名投票により採決し、賛成が出席議員の３分の２に届かず反対多数で否決された。３月の議会に続き２度目。定数１１２に対し、賛成５２、反対６０だった。

　一方、約８５億円のＷＴＣ購入費については、経済対策などを盛り込んだ補正予算案から切り離して記名採決し、賛成多数で可決された。府議会は橋下知事が「関西再生の起爆剤」と位置付けた府庁移転構想で、ビル購入を認めながら本庁舎は移転させないという分かりにくい結論を出した。

　民主、自民、公明の３大会派はいずれも会派内の意見を拘束せず、自主投票とした。民主、自民両党には反対派がいるほか、公明党も移転に慎重な姿勢を崩さなかった。

　ＷＴＣ購入費については、経済対策を含んだ補正予算案と一体で提案されたため「ほかの予算を人質にしてはならない」と切り離しを求める声が相次ぎ、橋下知事は全会派一致の申し入れに応じて議案を分離した。

　主要会派は２７日早朝にかけて徹夜で協議したが、調整が難航し「議員の信念に基づいて意思をはっきりさせた方が分かりやすい」と記名投票の実施で合意した。

　橋下知事は２７日、移転条例案が否決される見通しとなったことを受け、府庁で記者団に「議会の判断だ」と述べた。（共同）

　［2009年10月27日14時2分］