東京五輪招致で赤字の都関連団体が寄付

　東京都による２０１６年夏季五輪招致をめぐり、都から補助金を交付されたり、赤字を計上するなどした計２６の都の関連団体が招致活動費として寄付をしていたことが２９日、都議会総務委員会で明らかになった。

　共産党都議の指摘によると総額は１億円以上。「寄付はノルマで、税金の還流ではないか」と追及したが、都は「ノルマは一切ない。寄付は各団体の判断。返還する考えはない」と突っぱねた。

　１５０億円の招致活動費は、都が１００億円を支出し、残り５０億円は民間からの寄付で賄う計画だった。

　質疑などによると、都の２６の関連団体は招致委員会のサポーターズクラブの会員になり計１億円以上を寄付したという。４団体が寄付金１０００万円以上のゴールド会員、９団体が５００万円以上のシルバー、１０団体が１００万円以上のブロンズ、３団体が１０万円以上の一般会員だった。

　シルバー会員だった東京臨海高速鉄道は、０８年度に約１８億円の赤字を計上したのに５００万円を寄付していた。（共同）

　［2009年10月29日18時9分］