ネット選挙解禁へ、原口氏が論点整理指示

　原口一博総務相は４日の記者会見で、公選法が禁じるインターネットを利用した選挙運動について、解禁に向けた論点整理を総務省に指示したことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長はネット利用や戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化を盛り込んだ公選法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、解禁に向けた法改正が現実味を増してきた。

　原口氏は「国民に情報をしっかり提供し、選択の自由をさらに行使できるようにしたい」とネット解禁の必要性を強調。同時に、公選法改正は議員立法が基本とした上で「公選法を所管する総務省としても、論点整理とネットでどういうことができるか検討が必要だ」とした。

　ただ、公選法改正案の提出時期については「どこ（の選挙）に間に合うかは分からない」と述べるにとどめた。

　小沢氏は、９月に英国の議会制度や選挙制度を調査した際の報告書でも、戸別訪問やインターネット利用を禁止している公選法に関し「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」と批判。民主党も衆院選マニフェスト（政権公約）に「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだほか、有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に「選挙運動の自由化」などを諮問している。

　民主党はこれまでに、ネット解禁を柱とした公選法改正案を４回提出しているが、自民党の反対などにより、いずれも廃案となっている。総務省の有識者研究会も２００２年、ネット利用の解禁を打ち出している。（共同）

　［2009年11月4日12時7分］