都税収入、法人２税大幅減で5000億円不足

　東京都の２００９年度都税収入が、当初予算を５０００億円下回る４兆２６００億円程度になる見通しであることが５日、分かった。企業収益の悪化により法人２税が大幅に減るためで、税収は０８年度決算額に比べ１兆円減る見通しとなった。

　都は１０年度当初予算編成で各種基金の取り崩しや都債発行などを検討するが、都議会からは１６年夏季五輪の開催を見据えて積み立てた４０００億円の「東京オリンピック開催準備基金」を一般財源化し歳入不足を補うよう求める声も上がっている。

　企業が集まる都の税収は、景気の動向に影響される法人２税の割合が大きいのが特徴で、０９年度の法人２税の見込み額は当初予算に比べ４５００億円減る見込みだ。

　都は「五輪開催に関連する社会資本などの整備に充てる」との目的で０６年度、同基金を新設。毎年度１０００億円ずつ積み立て、０９年度末の残高は４０００億円になっている。

　石原慎太郎知事は２０年夏季五輪招致に再び東京が名乗りを上げるのか態度を明確にしておらず、同基金を存続させるかどうかは不透明な状態。今後、都議会で同基金の扱いが焦点になりそうだ。（共同）

　［2009年11月5日12時59分］