アフガン支援策は５年で民生分野50億ドル

　政府は１０日午前、アフガニスタンとパキスタン支援策に関する閣僚委員会を国会内で開き、２０１０年度から５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガン民生支援策をまとめ閣議で正式決定した。鳩山由紀夫首相は１３日に来日するオバマ米大統領との会談で正式に伝える方針だ。

　鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動を来年１月で終了させる方針で、給油活動に代わる支援策と位置付けている。初年度は８００億円程度を拠出する予定。閣僚委には首相と岡田克也外相、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相らが出席した。

　アフガンへの新たな支援策は国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、全警察官約８万人の給与の半分程度を負担するとともに、反政府武装勢力タリバンの元兵士に対し有給の職業訓練を実施。インドネシアなどイスラム諸国で日本の専門家が警察官養成に協力する。

　農業分野では水利施設を造って農地開発を進める。ＪＩＣＡの要員を増やし、農業指導を首都カブールなどの都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大する。

　パキスタンについては、４月に今後２年間で１０億ドル（現在の為替レートでは約９００億円）の支援を表明しており、今後アフガンからの難民に対する支援などを急ぐ。（共同）

　［2009年11月10日11時8分］