外環道「世田谷－練馬」事業を近く許可へ

　国土交通省は２４日、東京外郭環状道路の世田谷－練馬（１６・２キロ）の事業主体に国のほか、東日本、中日本の両高速道路会社も加わり、有料道路として整備する方針を社会資本整備審議会の部会に提示した。３月末までに事業を許可し、大深度地下でのトンネル建設に向けた立て坑掘削などの工事に２０１２年度から着手する。

　事業ではトンネル部分を国が直轄で建設し、ジャンクションの整備や舗装は道路会社が実施する。総事業費は１兆２８２０億円。うち道路会社の負担は２～３割とみられ、今後、負担割合を詰める。国交省は２０年夏季五輪の東京招致に向け、早期の完成を目指したい考えだが、部会では「国負担額が大きいため、整備に時間がかかるのではないか」との見方も出た。

　同区間は国と道路会社が費用を分担して建設する方式だったが、０９年の政権交代後に「責任分担が明確でない」と見直し、国が直轄事業（都が一部負担）として、小規模工事を進めてきた。

　国交省は、同様に見直しの対象となっていた名古屋環状２号線の名古屋西－飛島（１２・２キロ、総事業費１３５０億円）についても、中日本高速道路会社を事業主体に加え、有料道路として整備する方針を示した。（共同）

　［2012年1月24日20時35分］