ハローワークに改善勧告　相談の７割白紙

　公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務をめぐり、求職者から相談を受けながら内容をまったく記録しないケースが全国で常態化しているとみられることが３１日、分かった。総務省の抽出調査によると、延べ相談件数のうち７１％は「白紙」で、次回以降の職業紹介に活用できない状態だった。

　希望する勤務地や仕事を把握しないまま放置したり、受講させた職業訓練とは無関係な仕事を紹介したりした例もあり、総務省は同日、厚生労働省に改善を勧告した。

　ハローワークを通じた就職率は３０％程度と低迷している。総務省は求職と求人のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」の解消に向け、２０１０年１２月～１２年１月に行政評価を実施。全国５４５カ所のハローワークのうち３１カ所で、求職者９３０人、求人１３９５件を抽出して調べた。

　職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、求職者から複数回相談があった例を含め計１万６８２件のうち７５８９件は日付だけだった。ハローワーク側は調査に対し「次の相談者を待たせるわけにはいかない」などと求職者の増加を理由に挙げたという。

　このほか、ハローワーク側が本人の希望する勤務地を知らなかった例が２９カ所で１１７人分あり、希望する仕事を把握していないケースも２９カ所６７人分に上った。

　飲食店での接客を希望した求職者に、職業訓練としてコピーライターの養成講座を受けさせた後、ビジネスホテルや法律事務所、劇団などの仕事を紹介、すべて不採用になったケースもあった。

　総務省は「情報を正確に把握できないと採用には結び付きにくい」と指摘、基本業務の徹底を求めている。（共同）

　［2012年1月31日10時56分］