ＮＨＫ受信料、未払いの時効「５年」

　ＮＨＫの受信料債権の消滅時効が争点になった訴訟の控訴審判決で、旭川地裁（田口治美裁判長）は１日までに、一般的な債権と同様の１０年とするＮＨＫの主張を退け、家賃などと同じ５年の短期の時効を適用した。

　ＮＨＫによると、受信料をめぐる一連の訴訟のうち、時効が主な争点となったケースで、５年の経過による時効成立を認めたのは、昨年９月の松戸簡裁判決に続いて２例目。ＮＨＫは上告した。

　旭川の訴訟でＮＨＫは、旭川市の男性に２００４年１２月から昨年７月までの受信料約１１万円の支払いを求めた。１審旭川簡裁は請求を認めたが、旭川地裁は１審判決を変更して短期の時効を適用し、５年を過ぎた約１万７０００円を除く受信料の支払いを男性に命じた。

　民法は債権の種類によって消滅時効を１～１０年と規定。ＮＨＫは個人間の借金のような一般的な債権と同じ１０年を主張。男性側はモデルへの謝礼と同様に１年で請求権がなくなるなどと反論していた。

　ＮＨＫは松戸簡裁判決も不服として控訴し、訴訟は千葉地裁で係争中。（共同）

　［2012年2月1日16時3分］