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　世界食糧計画（ＷＦＰ）は９日、ＷＦＰにより最大都市ヤンゴンに空輸されたサイクロン被災者への国連援助物資を、ミャンマー軍事政権が押収したことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。ＷＦＰは同日、問題解決まで援助物資の空輸を中断すると発表したが、その後、１０日の空輸については予定通り実施することを明らかにした。押収された物資の取り扱いについては、軍政との協議を継続するとしている。

　ＡＰによると、軍政はＷＦＰの主張は「根拠のない非難」と反論するとともに、援助物資はあくまで軍政の手で被災地に届けると強調、救援活動への国際機関や外国の関与を拒絶する姿勢をあらためて示した。被災地に援助物資が十分に行き届いていない中、救援がさらに遅れるのは必至で、国際社会からの批判が一段と高まりそうだ。

　押収されたのは、航空機２機でヤンゴンの空港に運び込まれた高栄養ビスケット３８トンなどの援助物資。ＷＦＰは、８日からミャンマーへの物資輸送を始めているが、申請している国外職員１０人の入国査証（ビザ）は発給されていないという。

　軍政は９日、援助物資を積んでカタールから到着した航空機に救助隊やメディアが同乗していたため、引き返させたことも明らかにした。人的支援をかたくなに拒む一方で、軍部の被災者支援を国営メディアでアピール、被災地の復旧を軍政の「実績」にしようともくろんでいるようだ。

　軍政は以前から、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の活動を厳しく制限。サイクロン被災の援助関係者に対してもビザ発給を遅らせるなど非協力的な態度を取っている。国連は、窮乏する被災者の生活環境改善が進まない現状にいら立ちを深め、国際支援の全面的な受け入れを求めている。

　［2008年5月10日3時32分］

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ミャンマー

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