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避難勧告が出され、がれきの中を避難する住民（共同）

　中国国営の新華社通信は１５日、国務院（政府）地震災害対策本部の推計として四川大地震の死者が５万人を超えると伝えた。同日までに約２万人の死亡が確認され、１９７６年に起きた唐山地震（約２４万人死亡）に次ぐ大惨事となった。胡錦濤指導部は開催まで３カ月を切った北京五輪に向け地震復興の難題を抱え、五輪自体にも何らかの影響は必至だ。

　当初、海外からの人的支援の受け入れは難しいとしていた中国政府は同日、一転して日本政府から申し入れのあった救援要員派遣を受け入れると発表。日本政府の国際緊急援助隊が現地へ向かった。

　新華社によると、四川省だけで１万９５０９人が死亡、１０万２１０３人が負傷、１万２３２３人が依然生き埋めになっている。さらに甘粛省で３６４人、陝西省で１０８人が死亡するなど、四川省以外の地域での死者は約５００人になった。人民解放軍と武装警察部隊の１３万人は１５日も懸命の救出作業を続けたが、生存率が急激に低くなるとされる被災後７２時間が過ぎ、現地では焦りと疲労の色が深まっている。

　新華社によると、地震の「直接の被災者」は１０００万人以上。直接の被災者は、負傷や自宅倒壊などの被害を受けた住民を指すとみられる。中央テレビは被害が深刻な地域の面積は北海道を上回る１０万平方キロに達するとした。

　震源地の同省アバ・チベット族チャン族自治州■川県など被災地では１５日、輸送機やヘリコプターなど延べ３００機を動員。感染症発生予防のための防疫専門家も含め２０００人を超える医療要員も被災地入りした。民政省はこれまでに被災地に１２万張りのテント、布団２２万枚などを配った。

　被害の大きかった綿陽市北川県では生き埋めの現場から１４日までに６００人が救出された。

　だが、現場では救出用機材の不足などから作業は難航。四川省で生き埋めになった人は２万６０００人近くから１５日夜には１万２３２３人に減ったものの、なお多くの被災者の安否が危ぶまれている。

　日本外務省は１５日までに、四川省に３カ月以上滞在する「長期在留届」を提出している日本人２９７人のうち２９５人の無事を確認した。新華社によると、四川省の世界遺産、九寨溝では１５日、５０人の観光客の死亡が確認されたが、外国人は含まれていない。北京の日本大使館は被災地周辺に日本人観光客らはほぼいないとしている。

　※）■はサンズイに文

　［2008年5月16日2時34分］

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四川大地震

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