ホワイトハウス報道官Ｇ８拡大「不支持」

　米ホワイトハウスのジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は７日、同日からの主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席するフランスのサルコジ大統領が「Ｇ８拡大論」を提唱していることについて「米国は支持しない」と明言した。共同通信に語った。

　サミット拡大論に対し、米政府が明確な立場を公式に示したのは初めて。Ｇ８の参加国拡大については日本も難色を示している。Ｇ８の中核的立場にある日米両国が消極的な姿勢を示したことで、近い将来の拡大実現の可能性は遠のいた。

　報道官は不支持の明確な理由には触れなかったが、参加国拡大で議論が拡散、サミットが求心力を失う可能性を危惧（きぐ）しているとみられる。福田康夫首相も６月、サルコジ大統領と会談した際「Ｇ８は少人数の首脳による率直な意見交換の場」と述べている。

　米政府は一方で、洞爺湖サミットの大きな焦点となる世界の温室効果ガス排出削減の中長期目標設定には、高成長に伴って排出を増やしている中国やインドの参加が不可欠と主張、両国が参加する米主導の「主要経済国会合（ＭＥＭ）」をサミットと並行して開催するよう求めた。

　当面はＧ８による現行の枠組みを維持しながら、議題によってサミットの「拡大会合」を提唱し、合意の実効性確保を目指す意向とみられる。

　［2008年7月7日7時49分］

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