オバマ氏景気対策で最大400万人雇用創出

　オバマ次期米大統領は１０日、ラジオ演説で次期政権が進める景気刺激対策により２０１０年までに、３００万から４００万人の雇用が創出または維持されるとの試算を明らかにした。オバマ氏はこれまで３００万人の雇用創出などを目指すとしていた。

　金融危機による景気後退から脱するため、オバマ氏は２年間で総額７７５０億ドル（約７０兆円）規模とされる大型景気刺激策を早期に実行する考えを強調。米労働省は９日の雇用統計で、非農業部門の就業者数の減少幅が０８年に戦後最悪の２５８万人超に達したと発表しており、より大きな効果を示すことで国民の理解を得たい考えとみられる。

　オバマ氏は新分野への投資や大型公共事業、中低所得者層を対象とした減税を柱とする景気刺激策を近く正式表明する。

　経済諮問委員会（ＣＥＡ）の次期委員長に指名したカリフォルニア大バークリー校のローマー教授らの試算によると、地球温暖化対策事業への投資や省エネルギー化推進により４５万９０００人、道路などインフラ整備により３７万７０００人の雇用が生まれる。

　教育・保健分野で計４９万４０００人の雇用創出を見込み、全体の９割は民間部門での雇用増になるという。（共同）

　［2009年1月10日23時9分］