クライスラー破たん、オバマ大統領発表

　オバマ米大統領は３０日午後（日本時間１日未明）、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーの連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表した。クライスラーは経営破綻（はたん）。再建策の交渉期限を同日迎えたが、焦点の債務削減について一部の債権者の同意を得られなかった。一方、イタリア大手フィアットとは同日、資本提携で最終合意、米政府も支援を継続し、提携と公的資金により再建を図る。

　破産法申請はビッグスリー（米大手３社）で初めて。約８０年間にわたり世界の自動車産業をリードしてきた３社体制は歴史的転換点を迎えた。

　同法申請により大幅な合理化は不可避で、取引部品メーカーや販売ディーラーに影響が及ぶのは必至。連鎖破綻や解雇を通じて米経済にも影を落としそうだ。日系企業への影響も懸念される。

　オバマ大統領は「破産法を使って迅速に再建を図る。その意味を誤解しないでほしい」と説明した。経済危機の克服を最重視するオバマ政権にとっても正念場となった。同様の危機にある米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方が次の焦点となる。（共同）

　［2009年5月1日2時37分］