ＷＨＯが新型インフル世界的大流行を宣言

　世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は１１日、記者会見し、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を広域流行を意味する現行の「５」から最高の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）を宣言した。これに先立ち専門家による緊急委員会の電話会合が開かれ、事務局長に対し引き上げを勧告。事務局長は各国外交団に引き上げを通知した。

　インフルエンザの世界的大流行は、約１００万人が死亡した１９６８年の「香港風邪」以来、４１年ぶり。ただ今回はウイルスの病原性が低いことから、ＷＨＯは各国に国境閉鎖や渡航制限など過剰に反応しないよう呼び掛ける。日本など感染が広がっている各国当局による国内措置に大きな変更を迫ることはないとみられる。

　新型インフルエンザは当初のメキシコ、米国から欧州や日本、さらにオーストラリアなど冬季にさしかかった南半球を含む多数の国に拡大。オーストラリアは１０日の主要感染国による会議で、同国ビクトリア州で北米などへの渡航者と無関係な人の間で感染が続く「地域社会レベルの持続感染」の発生を認め、大流行宣言を出す条件は出そろった。

　ＷＨＯ当局者によると、宣言に伴い、新型インフルエンザがもたらす感染者の健康被害について３段階の新たな評価基準を設定。「重度」より軽く「軽微」より重い「中」とする方針だ。新型インフルエンザに有効なワクチン製造についても勧告する見込み。

　ワクチンは既に主要国保健当局と世界の主要メーカーが開発の準備に入っており、７月にも生産が始まり今秋には本格的に流通する見通し。それまでは感染者の早期発見と、重症者に対する抗ウイルス剤投与が対策の中心となる。

　ＷＨＯは４月２７日、警戒水準を「３」から「４」に上げ、新型インフルエンザの発生を認定。同２９日には、さらに「５」に引き上げていた。（共同）

　［2009年6月12日2時32分］