新生ＧＭが発足、破産手続き40日で終える

　経営破綻（はたん）した米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、米連邦破産法の手続きを終え「新生ＧＭ」への優良資産の売却を完了したことを発表した。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日朝（日本時間夜）、記者会見した。

　ＧＭは６月１日、破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、米製造業史上で最大規模の破綻となった。オバマ政権は当初想定していた６０～９０日間から手続き期間を大幅短縮、約４０日間という異例の速さで新生ＧＭを発足させた。

　今後は米政府の６０・８％出資など全面支援を受け、復活を急ぐ。４月末に破綻したクライスラーに続き、ＧＭも法的管理から脱することで、米政府の自動車業界支援は大きな節目を迎える。

　ただ世界的な自動車不況が長期化しており、新生ＧＭの経営が軌道に乗るかは不透明。人員削減や工場閉鎖など大規模リストラで経営効率化を図れるかが焦点となる。

　新生ＧＭは、旧ＧＭから引き継いだ「シボレー」など４ブランドに経営資源を集中。２０１０年の再上場を目指す。

　米政府は、手続きが長引くとＧＭの資産劣化や自動車業界の混乱を招くとして、１０日までの売却完了をニューヨークの連邦破産裁判所に要請。同裁判所は「（承認しないと）債権者や部品メーカー、地域社会は悲惨な結果に陥る」として、５日に売却を承認した。

　破産法申請前に有力債権者や労働組合の合意を取り付けておく「事前調整型」が功を奏し、２～３年を要した米航空大手と比べ、短期間で手続きを完了。新生ＧＭ株は当初、米政府のほかにカナダ政府と州が１１・７％、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が１７・５％、債権者が１０％保有する。（共同）

　［2009年7月10日23時21分］