普天間移設で日本政府の“迷走”懸念

　ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を否定していないことについて「米国とどのような関係を持ちたいのか、決めるのは日本だ」と述べ、日本政府の“迷走”が続けば、日米同盟の弱体化につながる可能性があると懸念を表明した。

　ケリー氏は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意は「完全な透明性と協力関係のもとに出来上がった」と指摘。現行計画が「日米の安全保障関係を進展させていく上で最善の道だ」と強調し、早期履行を求める米政府の立場に変わりはないと話した。

　また、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日に日本を訪問し、日本側と普天間移設問題を協議すると正式に発表した。（共同）

　［2009年11月4日10時47分］