核持ち込みなど３密約認定、政府見解変更

　日米４密約問題を調査した外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、日米安全保障条約改定時（１９６０年）の核持ち込み容認など３密約を認定した報告書を岡田克也外相に提出した。記者会見で岡田氏は報告を追認、政府見解を変更した。さらに報告書が否定した沖縄返還決定時（６９年）の核再持ち込み合意についても「一般常識からみれば密約としないわけではない」と指摘した。核持ち込みの可能性も指摘、「ない」としてきた政府見解も変更した。

　「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けた解明作業で、被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存する特殊事情を背景に形成された「政府のうそ」が明白になった。鳩山内閣が堅持する「持ち込ませず」などとした非核３原則と矛盾する内容を対米外交上、どう扱うかが焦点となる。

　核持ち込みに関し岡田氏は会見で、米の政策変更により可能性は無くなり問題はないとした。密約が解明されなかったことに「遺憾」の意を示し、歴代首相らの責任を指摘。非核３原則法制化には消極姿勢を示した。

　有識者委は「核持ち込み」のほか沖縄返還時（７２年）の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意を密約認定。沖縄再持ち込みは、政府内の引き継ぎがないなどとして否定。

　報告書はまず「密約」を根拠文書が存在する「狭義の密約」と政策に重要な影響を持つ暗黙の合意や了解を指す「広義の密約」に分類。その上で、核艦船の寄港容認に関して６０年の安保改定時、日本側が「寄港は持ち込みにあたらない」との米側解釈を認識しながら「意図的に明確化を回避」する「『暗黙の合意』の萌芽（ほうが）」があったと分析。大平正芳外相がライシャワー駐日米大使から米側解釈を説明された６３年以降、「広義の密約」が確定していったとした。

　朝鮮有事に米軍が事前協議を経ず在日米軍基地を使用できるとの合意をめぐっては、安保改定に向けまとめられた「朝鮮議事録」の存在を確認した。密約認識を日本側が持っていたのは確実として「狭義の密約」と断定。沖縄返還時の原状回復費４００万ドル肩代わりに関しては米公文書は「両政府を拘束しない」としたが、肩代わり合意や３億２０００万ドルの財政負担の了解はあったとして「広義の密約」とした。

　一方、沖縄への核再持ち込みについては関係文書が佐藤栄作元首相の自宅から発見されたため「密約だ」との強い意見が出たが、外務省の関与が確認できず、文書も私蔵され引き継がれず「密約とはいえない」とした。

　外務省は約３３０種の文書も開示。委員会は重要文書の消失を批判、文書保管・公開の在り方見直しを求めた。（共同）

　［2010年3月9日20時57分］