クロマグロの資源回復の共同声明採択

　大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）のクロマグロ関係者会合は２７日、地中海を含む東大西洋で資源回復を呼び掛けた共同声明を採択し、閉幕した。声明は、各国が利害を超えて科学的な立場から漁獲規制強化の必要性を強調した。

　その上で、現行の漁獲枠の順守をあらためて各国に要請。漁船数を減らすなどして、漁獲枠を超えないよう求めた。

　ＩＣＣＡＴは漁獲枠の見直しなど規制の具体策について、科学者らが今年６月にまとめる資源評価を基に、１１月の年次総会で決める。今回の声明を反映し、来年以降の規制がさらに厳しくなる公算が大きい。

　クロマグロはトロの材料になり、日本は消費量４万４０００トン（２００６年）のうち２万３０００トンを地中海沿岸諸国からの輸入に頼っている。東京・築地市場ではクロマグロの価格がこの２年間で３割も上昇。漁獲規制が強化されると、一段の値上がりは避けられない。

　２６日から都内で開かれた会合には、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国など１３カ国・地域から約１５０人が参加。議長国・日本は会合で「資源維持のため規制強化はやむを得ない」（水産庁）と主張した。

　水産庁によると、会合では米国やトルコが規制強化に前向きな姿勢を示した半面、フランス、スペイン、マルタが消極的だった。地中海の漁業者団体からは、クロマグロの大量供給を求める日本に対し批判の声も出た。

　ＩＣＣＡＴは０７年の漁獲枠を２万９５００トンに設定し、１０年に２万５５００トンまで段階的に削減することを既に決定。一方、科学者らは１万５０００トンに減らす必要があると指摘している。

　［2008年3月27日22時53分］

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