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ガソリン値下げ見送るスタンドも
揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が４月１日午前０時で切れ、ガソリンにかかる税金が１リットル当たり約２５円下がる。道路財源の暫定税率は１９７４年の導入以来、延長が繰り返され、切れるのは初めて。
これを受け、１日から一部のガソリンスタンドが値下げ販売に踏み切る一方、３月末までに仕入れた在庫がなくなるまで値下げを見送るスタンドもあり、販売価格は当面まちまちの状態が続きそうだ。
このまま暫定税率がなくなると歳入不足が拡大し、国と地方の財政に影響が出てくる。このため与党は、税制改正法案の参院送付から６０日が経過する４月２９日以降に衆院で再議決し、暫定税率を復活させる方針で、野党と攻防が激化しそうだ。
政府はまた、収益が悪化する恐れがあるガソリンスタンドの資金繰り支援など混乱防止の対策を講じる。
このほか、トラックが主に使う軽油にかかる軽油引取税も１リットル当たり約１７円軽減される。購入時に納める自動車取得税は、自家用車の場合、税率が取得価格の５％から３％になる。
暫定税率が２００８年度いっぱい廃止されると、国は約１兆７０００億円、地方は約９０００億円、計約２兆６０００億円の歳入不足となる。自治体では道路整備を一部凍結する動きも出ている。
［2008年3月31日17時52分］
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