政府がガソリン買いだめの自粛求める

　政府は３１日、揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴い、危険防止の観点から安くなったガソリンを消費者が買いだめしないよう自粛を促した。また、値下げ合戦で経営悪化したガソリンスタンドへの資金繰り支援策なども発表した。

　増田寛也総務相は同日夜の記者会見で、消費者がガソリンや軽油を買いだめする事態を想定し「火災を招く恐れがあるので、極力控えてほしい」と注意喚起した。

　ガソリンは１０リットル超、軽油は３０リットル超のプラスチック製容器に入れて保管する行為などは消防法違反となり、それぞれ３カ月以下の懲役か、３０万円以下の罰金刑に問われる。総務省は同日、都道府県や石油業界団体などに対し、消費者に周知徹底するよう通知した。

　また、中古車が主な対象の自動車取得税の非課税範囲を１５万円以下から５０万円以下に拡充する特例措置が「つなぎ法案」で４月から２カ月間維持されることになったことを受け、同省は、都道府県に納税者などからの問い合わせなどに適切に対応するよう求めた。

　一方、経済産業省が発表した資金繰り策は、全国石油協会を通じた債務保証制度の借入限度額を、現行２０００万円から最大７０００万円まで拡大。融資の利子補給も実施し、借入金利から自己負担分（０・４％）を差し引いた金利を補助する。申し込み開始は４月上旬から。

　業界団体の石油連盟と全国石油商業組合連合会に対しては、ガソリンと軽油の安定供給に万全を期すよう要請。特に救急車、消防車など緊急車両には優先的に供給するよう求めた。

　また、経産省内と全国の地方局に緊急対策本部と相談窓口を設置。各社の在庫や価格などを監視し、ホームページや相談窓口を通じて消費者へ情報提供する。

　［2008年3月31日22時46分］

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